（ちなみに、未成年者を後見する制度は、「未成年後見制度」です。）

家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。

※ご本人の判断能力が、既に病気や事故によって、低下や喪失してしまっており、四親等内の親族などが家庭裁判所へ所定の申立てをすることで、後見人等が選任されます。

ご自分で後見人を、決めておく制度です。

※ご自分の判断力がしっかりしているうちに、信頼できる方を後見人予定者として、「任意後見契約」を結ぶことになります。そして、将来、病気や事故によって、判断能力の低下や喪失が起こった際、一定の手続きを経て、この契約が発効します。

※成年後見制度の根本理念には、「自己決定の尊重」という考え方があります。この理念をもっとも体現しているのが、任意後見制度です。

ご本人の身上に配慮して、様々な事務を行うこと

例　入院手続き・施設入所手続き・介護サービスを受けるための手続き　など

ご本人のために「代弁」すること

例　施設に入っているが、契約通りに、施設が介護をしないような場合、後見人が施設側にちゃんと介護するように申し入れること　など

特に法定後見制度の場合には、ご本人がした不利益な契約を、後見人が取り消すことも可能です。

※任意後見人には、ご本人のした契約の取消権はありません。

つまり、後見人にはご本人の「最善の利益」を追求する役目があるのです！

では、ご本人の「最善の利益」とは、何？

ご本人が重要な契約などを行うについては保佐人の「同意」が必要になります。かりに保佐人の同意を得な　いでご本人が重要な契約をした場合は、これを「取消す」ことができます。また、ご本人の了承のもとに、家庭裁判所が「財産管理などの権限」を与えることができます。

重要な契約などに「同意する権限」や、「財産管理などの権限」をご本人の了承のもとに、家庭裁判所が与えることができます。

「成年後見人」が就任すると、ご本人の選挙権が法律上剥奪されてしまう。

生前贈与とは、相続税対策の手段として、生前に相続予定者等に資産（財産）を贈与する（分け与える）ことになります。財産を、生前に贈与することで、今後負担しなければならない税金（相続税）を押さえるために利用します。
生前贈与は、相続税対策のひとつとして利用されている方法の一つになります。

生前贈与を行う際には、贈与税の税率が、相続税よりも高く設定されている為、自身の財産状況をしっかりと把握しうまく活用しなければ、かえって、税金が高くついてしまう恐れがあります。

生前贈与を活用した相続税の対策には、１１０万円の基礎控除を最大限利用することや、 配偶者控除を利用する方法があります。条件は、婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与であることと、 居住用不動産または、居住用不動産を取得する為の金銭の贈与であることです。
２０００万円まで課税価格から控除できます。

ただし、相続税対策として、基礎控除額分（110万円）の生前贈与を数十年間、続けたとしても、毎年、決まった額の贈与を繰り返して行っていると、税務署から財産を単に分けて贈与しているだけであるなどとみなされてしまい、贈与が行われたすべての額が一括で贈与税の対象になってくる場合も出てきます。
そこで、税務署に目を付けられないためにも、贈与するたびに書類を作成したり、毎年、贈与する金額の変化など、あえて基礎控除額（110万円）をちょっと超える贈与を行い、贈与税を納めておく必要があるかもしれません。

当事務所は提携税理士・司法書士等と連携していますので、分からない・時間がない・専門家に任せたいが低価格で済ま せたいという方はぜひ一度お問合せ下さい。

土地・建物などの不動産の所有者が亡くなった場合には、相続登記手続きをする必要があります。相続に伴う手続きの中には、期限があるものもありますが不動産登記に関しては、特に期限はありません。
しかし、登記に必要な書類の中で何年かすると破棄されてしまったり、又登記を放置している間に相続人が亡くなる場合もあり、そうなると余計な出費や時間がかかることになります。
相続登記は、お早目に済まされることをお勧め致します。

<相続財産の帰属と登記>

相続が発生すると、遺言や遺産分割協議によって相続財産の帰属が決定します。
その際の優先順位は以下のようになります。

1. 配偶者と子の場合

法定相続分　配偶者1/2、子1/2

2. 配偶者と父母の場合

法定相続分　配偶者2/3、父母1/3

3. 配偶者と兄弟姉妹の場合

法定相続分　配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

• 注1）子、父母、兄弟姉妹が複数いる場合には、それぞれの法定相続分をそれぞれの人数で割ります。
  例えば、相続人が配偶者と子2人の場合には、配偶者1/2、子1/4、子1/4となります。
• 注2）離婚した前夫、前妻や内縁関係の夫や妻は、婚姻関係にはないため相続権は発生しません。

• 1.相続人の調査・確定
• 2.相続関係説明図の作成
• 3.遺産分割協議書の作成

など、面倒な手続きについては当事務所にご相談ください。

限定承認とは、相続を受けた人が、プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を引き継ぐという方法です。

まず、相続財産の範囲内では債務の弁済をするが、それ以上個人財産をもってまで負債は負いませんと宣言することができます。
このようにプラスの相続財産を限度とした有限責任の考え方によるものが「限定承認」の制度です（民法第922条）。

この方法は、マイナスの財産（借金）の金額がプラスの財産より明らかに多い場合や、わかっていない借金が残っている可能性がある場合などに有効です。
いざ、相続をするとなっても、プラスの財産とマイナスの財産と、どちらのほうが多いのかわからないということは十分ありえます。後になってから多額の借金が見つかり、プラスの財産よりマイナスの財産のほうが多い場合もあります。

しかし、限定承認をしていれば、相続したプラスの財産より多いマイナスの財産の部分は返さなくてもかまわないのです。
また、結果的にマイナスの財産よりプラスの財産のほうが多かったとしても、財産はそのまま引き継げます。ですから民法上は、かなり便利な制度といえます。
限定承認を選択する場合も、相続放棄と同じように、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に被相続人の住所地の家庭裁判所に申告する必要があります。相続放棄同様に、やはり申し出がないと認めてもらえません。

ただし、相続放棄と違って、限定承認の場合は、相続人の全員が共同で申請しなくてはいけません。相続人のうち一人でも「限定承認はイヤだ。私は単純承認がいい」といえば、他の相続人も限定承認ができなくなりますので注意をしてください。

なお、相続人のうちの誰かが相続放棄をしていても、その人以外が同意すれば、限定承認の申告をすることができます。

こんにちは。櫻行政書士事務所代表行政書士の櫻井と申します。
弊事務所では、遺言、相続、成年後見などの市民法務を中心として皆様のお手伝いをしています。
誠実に確実に業務を行い、皆さまの心に寄り添って敷居の高くない事務所を心がけています。皆さまのお役に立つことができればとても幸いです。まずはお気軽にご連絡ください。

「『行政書士』って、なに？　いったいどんなことをするの？」
よくこんなご質問をいただきます。
行政書士とは「行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行う仕事であると、日本行政書士連合会のHPには書いてあります。
が…少々分かりづらいですね。

こんな文言が、日本行政書士連合会のホームページにはうたわれています。私が所属する神奈川県行政書士会のホームページには「たよれる街の法律家」とあります。
「法律家」とは、狭い意味で、「法曹」と言われる裁判官や検察官、弁護士を指すことが多い言葉です。が、当然「行政書士は法曹である」という宣言ではありません。
では、どういうことでしょうか。
そもそも、「法律」とは一般からかけ離れた、遠いものではありません。我々の生活と共にあるものです。「あなたの街の法律家」という言葉には、これからの行政書士は、その「身近にある法律」を使い、紛争等の起こらないような事前準備(予防法務と言われます。を成すべきであるという考えがこめられているのだと考えます。
もう一つ個人的に、「法律家」に恥じぬよう刻苦勉励せよ、という意味をこめ、日々研鑽に励む所存です。

東京の相続と遺言と債務整理なら土橋・塩澤司法書士まで  

中央区銀座にある相続・遺言・刑事・民事の事件を得意とする弁護士事務所は峰岸法律事務所まで。

「遺言書による指定相続」と「法定相続」はどちらが優先されるの？

遺言書による指定相続が優先されます。法律（民法）で定められているから法定相続の方が優先されるというのは誤解です。

遺言書の内容を撤回することはできるの？

撤回できます。方法としては遺言書を破棄する、前の遺言書の内容を撤回する旨の遺言書を書くなどがありますが破棄した遺言書や前の遺言書が公正証書遺言である場合は撤回の有効性に問題が生じる可能性があります。どのような方式の遺言書であっても撤回される場合は専門家にご相談されることをお勧めします。

代筆やワープロで作成してもいいの？

「自筆証書遺言」の場合は自筆でなければならないので代筆やワープロを使用したものは無効です。「秘密証書遺言」は代筆やワープロでも可ですが必ず署名は自筆でなければいけません。

ビデオ撮影やカセットテープ等の録画や録音は遺言書として有効？

無効です。遺言書はあくまで法律で方式が厳格に定められています。

発見した遺言書は勝手に開けていいの？

勝手に開けてはいけません。家庭裁判所で検認を受けなければならないので勝手に開封すると5万円以下の過料に処されるので注意してください。勝手に開封した遺言書は無効になるわけではありませんが変造や改ざんのなどの疑いをもたれることで相続の際に紛争になる恐れがあります。公正証書遺言は検認の必要はありません。

共同で遺言書を作ってもいいの？

共同で書いた遺言書は無効です。ご夫婦であっても別々に書かれてください。

家族が同時に死亡した場合の相続はどうなるのですか？

例えば、夫・妻・子の3人が航空機事故にあって亡くなった場合で、夫が先に亡くなった場合は妻と子が一旦相続をし、その後妻と子が亡くなった時点で妻の財産は妻の両親が相続し、子の財産は夫と両親と妻の両親が半分ずつ相続します。しかし、死亡時点がはっきりしない場合は「同時死亡」とみなされ、当事者同士での相続は発生しません。その為夫の財産は夫の両親が相続し妻の財産は妻の両親が相続します。

相続税の基礎控除は相続人が多い程有利と聞いた事がありますが、養子縁組をたくさんすれば節税になりますか？

相続税の基礎控除は5,000万円＋1,000万円Ｘ相続人の数となっています。例えば相続人が配偶者と子二人であれば基礎控除額は8,000万円となります。養子も実子と同様に扱われますので、養子が増えれば基礎控除額も増える事になりますが、相続税法上、養子縁組には一定の制限が設けられています。相続税の計算に組み入れることが出来る養子の数は、実子がいる場合は一人実子がいない場合は二人までになっています。

成年後見の申立ては自分でできますか？

成年後見制度の申立ては自分でもできます。
ただし、どの手続きを選択するべきかなど判断の難しい面もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

成年後見の申立ては本人以外では誰ができるのですか？

成年後見制度の申立ては誰でもできるわけではありません。
本人以外では配偶者、四親等内の親族、市区町村長などに限られています。

• 不動産登記や会社設立登記など、行政書士の業務ではないものに関して、他士業との連携を含め対応いたします。場合によっては、ご紹介させていただく場合もございます。
• 原則として、報酬額の半分を着手金として頂戴し、業務終了直前に残額のお支払いをお願いしています。
• 消費税は別といたします。
• ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

被相続人の死亡とともに、遺産は相続人に受け継がれ、相続開始時点においては遺産全体は相続人の共同の所有物となります。
しかし、この共同所有という状態は一時的なものであって、相続人それぞれの相続の金額に応じて適正に分けられて、それぞれの相続人の所有物として確定する手続きが必要です。
この分配するための手続きを「遺産分割」といいます。

遺産分割協議書とはどの財産をだれが相続するかを記録に残した文書のことです。
ある人が亡くなったとき、遺言があればその内容を優先して遺産が配分されます。
遺言が存在しない場合は、相続人全員で話し合って、それぞれの相続分を決定します。
この話し合いを遺産分割協議と言います。
協議で決定した内容を遺産分割協議書に記録します。

被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍を取り寄せ誰が相続人となるかを調査します。具体的には戸籍謄本、除籍謄本改正原戸籍謄本・除籍謄本をとりよせることになります。死亡した方の年齢が高い場合や、転居した回数が多い程、手続が多くなります。

相続人全員で話し合って遺産の分割方法を決めます。相続人が各地にバラバラに居住しているなどで同じ場所に集まることが困難な場合は電話や書面による話し合いでもよいとされています。全員が充分に納得し合意に達すると協議が成立します。

協議が成立すると遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書の作成は法律で義務付けられてはおりませんが,預貯金や不動産の名義変更手続の添付書類として必要な場合が多くあります。また全員が合意した証として後々のトラブルを防ぐためにも有効です。したがって遺産分割協議が成立したら早めに遺産分割協議書を作成することをおすすめ致します。

遺産整理手続きについて遺産整理手続きとは相続税の申告や、土地建物の相続登記や遺言の内容執行、遺産分割協議書を作成したり、様々な名義変更 、財産目録の作成による遺産整理等があります。

相続が開始した場合、遺産相続手続き(遺産の調査・把握・分配や相続税の税務申告など)は、多大な時間並びに専門的な知識を必要とする作業であり、 相続人だけで処理することはなかなか大変です。

当事務所は提携税理士・司法書士等と連携していますので、分からない・時間がない・専門家に任せたいが低価格で済ま せたいという方はぜひ一度お問合せ下さい。

「遺言」とは、愛する者または家族のために、遺産をどうやった形で承継させるのかなどを書いた法律上の公的な文書のことです。
遺言を書くことにより、遺産の分配方法や、処分方法を定め、法律で決められている相続分を、自分の意志で変更し、法律や規定に違反しないかぎり遺留分を自分の思うとおりに、財産の引継ぎをさせることができます。
また、遺族がどのように生きるべきかなどの訓戒を述べたり、葬儀の指図、祭祀の承継者を定めておくこともできます。
遺言とは、このような様々なことがらにつき、自己の最終意思を表明しておく文書です。

※「遺書」と「遺言」は全く違います。遺書とは、自殺を決意した者がその思いなどを記したものです。

遺言者が遺言書の全文と、日付と、名前を自分で書き、印鑑を押印した遺言書。

遺言者が遺言の趣旨を公証人に伝え、これを公証人が公正証書として作成した遺言書。

遺言書の本文は自分で書かなくともよいが、署名捺印は自ら行い、その証書を封じて封印し、これを公証人に提出し、公証人がその存在を証明した遺言書。

※この方式はとても面倒なため、ほとんど利用されていない。

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櫻行政書士事務所

相続争いを防ぐ事ができる

相続させる財産に差をつける事ができる

お世話になった人にお礼として遺産分けをする事ができる

直接伝えにくい事（隠し子の認知など）を記述する事ができる

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